2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施
○笠井委員 では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施
２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署、及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。 二 各独立行政法人病院の中に拠点的な政策医療を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークを整備すること。
政府は、常にその活動を国民に説明する責務があるというふうなことでございまして、労働省は、現在ホームページによります情報提供、審議会の議事録の公開、あるいは文書の閲覧窓口を通じました文書の公開等を行っております。今後ともこういった観点から、開かれた信頼される行政の推進に努めていきたいというふうに考えております。 特殊法人でありますが、基本的には国と同じでございます。
それから、議事録の公開につきましては、農林水産省の閲覧窓口において行うということにいたしておりまして、その際、コピーの配付もできることにしております。
具体的には、与党の改革案を踏まえまして特殊法人の管理運営の改善案を取りまとめました後で、その趣旨を踏まえまして閣議決定を行う予定でございますが、全法人の財務諸表等について一覧可能な閲覧窓口を整備する、こういうような手法を通じまして、積極的な情報公開を進めて透明性の確保を図るとともに、いわゆる子会社、孫会社、関連会社等が存在する法人につきましては、できる限りこれらの財務内容の情報公開を進めるためにも努力
それから、把握した許認可を一覧にしましたいわゆる許認可等現況表、これはいわゆる許認可台帳というものでございますが、相当分厚いものでございますけれども、これも国会と各方面に配付しますとともに、当庁の文書閲覧窓口においても国民の閲覧に供しておるところでございます。 それから、先ほどおっしゃいました、今許認可等だけを把握しておる理由はどういうことだ。
今まで、そういった意味で政府は、この行政運営上の措置としまして、行政情報公開基準の策定やあるいは文書閲覧窓口制度の整備などを進めてまいったところでございます。
政府の行政情報公開に関する取り組みといたしましては、文書閲覧窓口、文書公開基準、行政運営上の二つの仕組みを持っているわけでございます。今回の行政手続法案におきましては、七点にわたりまして国民の権利義務に関連する行政庁の活動につきましてのいわば公開条項、審査基準の公開、理由明示等を定めているわけでございます。
情報公開法の立法化についてでございますが、行政運営上の措置として、文書閲覧窓口制度の整備、行政情報公開基準の設定と、その的確な運用に努めていることは御承知のとおりでございます。
文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などにより、国民の必要とする行政情報の公開に努めているところでございますが、この情報公開を制度化すべきかどうかということにつきましては、なお検討すべき問題が残っておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。 残りのお尋ねにつきましては、総務庁長官からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などによりまして、国民の必要とする行政情報の公開に努めております。 なお、情報公開の制度化の問題につきましては、検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めております。
総務庁といたしましても、これまでと同様に、文書閲覧窓口というのを全国に約七百五十カ所ぐらい整備しておりますが、そういうところにおけるサービスの強化充実あるいはそこに置かれております目録の整備などを積極的にやっていただくよう、各省庁にこれまでと同様にお願いしていきたいと思っております。
そのような意味で、総務庁といたしましても、御案内のとおり、文書閲覧窓口制度を一層充実するなどによりまして国民の必要とするところの行政情報の公開に努めてきておるところでございますが、今先生の申された情報公開の制度化の問題というふうなことにつきましては、今おっしゃられたとおりに、平成二年九月の情報公開問題研究会報告でもいろいろと御議論をいただいたわけでありますけれども、まだ国民の合意としてなかなかできておらないのではないかという
このうちの第一の環境関連情報の適切なアクセスの問題につきましては、従来から、各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等の措置を講じてきたところでございますが、基本法案におきましては、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のための望ましい行動をとることができるように、正確な情報が提供されることが不可欠であるとの認識に立ちまして、特に国が献境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努
そのような中で、文書閲覧窓口制度を一層充実するなど、国民の必要とするところの行政情報の公開に努力をいたしておるわけでございます。
御案内のとおり、行政情報の公開につきましては公正で民主的な行政運営を実現する、そのためには、そのことによりまして国民の行政に対する信頼が高まるであろう、そういった考え方を基本にいたしまして今日まで文書閲覧窓口制度、こういったものを進めまして、国民が求める必要な情報の公開に努めてまいったわけでございます。
このために、これまで政府におきましても、まず本省庁あるいは出先機関ごとに文書閲覧窓口というものを置きまして、そして閲覧文書目録というものを整備いたしまして、これは逐年拡大しておりますが、国民の皆様のそういう御要請にこたえる、そういう行政情報の公開に努めてきているわけでございます。 それで、情報公開法の制定ということ、この制度化の問題につきましては、いろいろな課題があるわけでございます。
また、情報公開の問題につきましては、臨調答申や行革大綱等に基づき、今日まで文書閲覧窓口を置き、閲覧文書を逐年拡大するなどにより、行政情報の公開に努めてきておるところであります。
このような指摘を受けまして、政府におきましては、本省庁、出先機関ごとに文書閲覧窓口を設置いたしまして、そこにおいて閲覧できる文書の目録を整備いたしまして、国民に対する行政情報の公開に努めておるところでございます。
なお、これに関連いたしまして、国民生活に関係の深い行政情報で、かつ閲覧可能な文書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、臨調答申等におきまして、各省庁の文書閲覧窓口に文書閲覧目録というものを整備いたしまして国民の閲覧に供する、このような制度をとっておるところでございます。
そんなことで、制度化の問題につきましては、いましばらくお時間をいただいてさらに研究会で議論を進めたいと思いますが、公開の趣旨ということから、とりあえずまずできるところからやろうということで、政府におきましても、いわゆる文書公開閲覧窓口というようなものをつくりまして、そこで出先機関も含めて必要な書類を一般の方々の閲覧に供する、このようなこともやってきておるわけでございます。
それで、そういう趣旨から、各省庁の本省段階のみならず、出先機関等におきましても、文書閲覧窓口という制度を設けまして一般の閲覧に供しているところでございますが、私ども現状を見ますと、必ずしもまだ十分でないという点もございますし、また各省によってその取り扱いがまちまちになってもいけない、こんなようなことで各省庁の情報公開問題についての連絡会議というところでどういう情報が公開できるのかできないのか、そういうような